安心の心構えとは?・迅速に動けるルート(解決方法)を備えておこう!
過去二回、自社サイト、オウンドメディアの運営もしくは各種SNSの投稿を担当する人が、コンテンツにまつわる判断について、具体例を挙げながら迷いどころと最善の対応方法を解説してきました。二回とも、手堅い反響が続き、今回はより実践を意識した第三回を、急遽用意することにしました。
まずChapter1で、現場で最善の対応が可能となるWeb担当者の体制について解説します。ここでは一人で対応する場合と複数でも少人数(2、3人)しか関わっていないという場合について、踏み込んで考えていきます。誌面に限りがあるので、大手企業で法務部がありデジタル周りの体制で人数を割いている、という状況には触れていませんが、組織の規模を問わず、少人数で緊急事態も乗り切らねばならない事例として読むことが可能です。
担当者が一人でも少人数でも、共通しているポイントは、法律に詳しい存在(多くの場合は弁護士)を用意できるかどうかです。毎月顧問契約料を払って、とまではいかなくても、本当に困ったことに直面した際に、アドバイスをもらえる存在がいるかどうか。日頃から法的な興味を持ちながら過ごしているか、なども大事な点です。
少人数、2~3人の場合…
役割分担ができるのは一人と違うメリット
一人は心許ないが、複数体制は自分本位にできない面倒さが…
Answer ツッコミを入れられる人を内部で1名確保する
複数人数かつ最小単位を考えるなら、「コンテンツ制作を牽引する」代表者が1名と、その1名を支え、「内容の精査や法務まわりの確認ができるブレーキ役」が1名の合計2名体制だと、緊急事態でも内部の力で(何とか)急場はしのげるでしょう。体制の軸をこの2名に据えて、状況によって外部のアドバイザーを頼ったり、制作はじめ運営メンバーを増やすのです。
メンバーが増えれば増えるほど、より多くの人がブレずに体制の指針や公開に関するルールを共有できる仕組みが必要です。自然と自由度も抑制されがちになりかねませんが、このあたりの加減や方針はみなさんのビジネスの状況を鑑みて判断するといいでしょう。公開の信頼性を担保しながら、違法とならず適法の範囲で魅力的な発信を目指しましょう。自社の求める最適な加減を見つけてください。
Check!
体制が複数人いれば、日常業務の中で、著作権や景品表示法などに意識がいきやすくなります。複数の目が見落としがちなミスに気づきやすくなります