インターネットイニシアティブ（IIJ）は12月12日、クラウド利用におけるデータ活用を推進するデータ連携サービス「IIJクラウドデータプラットフォームサービス」の提供を12月21日より提供開始すると発表した。
オンプレミスのシステムとクラウドサービス間を流れるデータを同サービスのプラットフォームに集約することで、既存のシステムに影響を与えずに必要なデータを抽出し、クラウドサービスへデータを連携させることができるようになるという。
また同サービスでは、Salesforce、AWS（Amazon Web Service）などのクラウドやOracle Database、Microsoft SQL ServerなどのRDBMS（リレーショナルデータベース管理システム）など90種類以上の連携アダプタがあらかじめ準備されており、さらに連携のためのデータフローはノーコードで開発することが可能。
さらにプラットフォーム上で、オンプレミスのシステムから抽出したデータをマスキングし、個人情報など機密情報を秘匿化して、クラウド上でも安全にデータを取り扱うことができるよう加工できる。また、本番環境と同等のテストデータを作成できるため、質の高い機能テスト、性能テストが実施できるのが特徴だ。
また、IIJのネットワークサービスを併用することで、同サービスとオンプレミス環境を閉域接続できる。例えばインターネットからの到達性を持たせたくないオンプレミスのデータベースをネットワークサービスと接続し、同サービスとクラウドサービスを連携させることで、オンプレ環境の安全性を確保することが可能。
初期費用は無料で、データ連携の規模や要件に合わせた3つのエディションが用意されている。プランと料金は以下の通り（すべて税別）。
近年、企業ITシステムのクラウドシフトが進み、オンプレミスと複数のクラウドサービスを併用するマルチクラウド環境が一般的になってきている。同社が行った情報システム部門に対する調査において、メインサーバのオンプレミスとクラウドの割合に関する項目では、年商規模5000億円～1兆円の企業でサーバの50％以上をクラウド化した企業が2021年度は1割未満だったが、2022度は全体の半分を占めるまでに増加しているという。
「マルチクラウドをインフラのハブ、ネットワークのハブ、オペレーションのハブ、そしてオンプレミスとクラウドをつなぐ今回のデータのハブをつなぎあわせ、企業のDXを支援していく」と、IIJ 執行役員 クラウド本部長の染谷直氏は意気込みを述べていた。
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