NTTデータとunerryは11月30日、デジタルツインコンピューティング（DTC）を実現するための人流センサーを活用したサービスを提供開始したと発表した。
同サービスは、来店者などの人流を捉えるIoTセンサーと、リアルタイムの混雑状況、顧客属性の可視化が一体となった月額サブスクリプション型のサービス。
施設・店舗にIoTセンサーを設置することで、センサーが周囲のスマートフォン等の台数から判定したリアルタイムな3段階の混雑状況を、施設や店舗のWebサイトやアプリなどに組み込めるパーツとして提供する。また、unerryの運営するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」の月間300億件を超える人流ビッグデータと掛け合わせてAIで解析することにより、来訪者の属性を推定することが可能になるという。
この推定情報を活用することで、導入施設・店舗では、潜在顧客層に応じた販売目標の設定や、ターゲット広告の配信、陳列商品の選定、在庫の確保などを実施できるようになり、潜在顧客の獲得による売り上げ増加や、過剰在庫による損失の抑制などの効果を期待できるという。
さらに潜在顧客の可視化により、プロモーションなどの顧客向け施策の効果もデータに基づいた振り返り分析ができるようになるため、施設・店舗経営のPDCAサイクルも回しやすくなる効果もあるという。
両社は同サービスを用いて、JR東日本グループとNTTと共に東京駅のエキナカ商業施設「グランスタ東京」で実証実験を行った。その結果、ターゲット広告は「東京ステーションナビ」アプリにおいて開封率が2.0％から8.5％へ向上し、開封ユーザーの8割が広告元の店舗に来訪する集客率向上につながったという。
同サービスの最小構成であるIoTセンサーと人流可視化サービスは、1台あたり月額1万円（税抜き）のサブスクリプション型で提供される。
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