（１）現状と地方に拠点を持つようになった背景について
本社含めて3拠点で社員数40名（2019年6月末時点）。東京に29名、兵庫県豊岡市に6名（在宅勤務、サテライトオフィスあり）、会津若松に1名（シェアオフィスのデスクあり）。豊岡市以外の自宅でのフルリモートワーク4名（神戸、山口、福岡、鹿児島）。
兵庫県と豊岡市が協調して実施する「兵庫高度IT起業家等集積支援事業」に弊社が認定。豊岡市内で、在宅勤務で採用業務を行うママメンバーを採用するとともに、事業所も開設しました。自社内では、もともと柔軟な働き方を実践するために、2017年よりフルリモートワークを実現。豊岡市以外については、社員の転居先や採用人材の居住地がそのまま拠点となっています。
（２）それぞれの地方拠点と本社をつなぐ仕組みは？
リモートワークなどの活用を念頭にG Suiteを全社的に導入し、クラウド上にファイルを集約しています。管理系ツールも外部SaaSサービスを利用し、遠隔でも業務対応可能に。チャットツールは、全社的にSlackを採用。
会議システムは、リモート勤務者の増加とシステムの安定性からZoomを使用。全社員がアカウントを持ち、本社中継用にアカウントと機器（スピーカーマイク、カメラ）なども準備。クラウド上に勤怠ツールを入れて管理し、勤務開始と勤務終了の挨拶はSlack投稿をルール化。
（３）地方、複数拠点の役割について。所属社員やスタッフの人事評価は？
豊岡拠点メンバーは現地採用でフルリモート。主に採用代行（求人票作成と運用）のサービス開発など。会津は顧客／パートナー開拓。神戸は豊岡拠点メンバーのマネジメントと採用応募者一次対応、山口はバックオフィス業務、福岡および鹿児島はともにWebデザイン業務。
社員の評価は、OKR（Objective Key Result）を導入。決めた目標に対してどう活動し結果を出したかで評価し、遠方を理由に評価上の特別対応はしていません。
（４）地方、複数拠点を持つメリットや成果について
2018年末よりスタートした豊岡拠点は、想定以上に関心を集めて、約4カ月で6名を採用。独立性高く始まりましたが、東京本社と連携を申し出てくるなど、会社の雰囲気に変化が出ました。
全体的には、社内メンバーの離職防止。転居を理由に退職というケースがなくなりました。例えば、「地元に帰って働く」と決めていた社員が今年Uターンを実現。採用面談の場でも、率直に働き方の希望を応募者から引き出しやすくなりました。
（５）地方、複数拠点を持ったからこその気づき、注意点は？
東京のビジネスのやり方でそのまま地方企業と接すると、うまくいきにくいと感じています。在宅勤務やリモートワークという勤務形態が、地方ではまだ先進的で、在宅勤務当事者の周りに同じ境遇の人がおらず、孤独を感じやすいという報告も入ってきています。
本社の温度感がリモートでは伝わりづらく、温度感の伝え方や情報格差の埋め方は試行錯誤中です。特に現地採用者には東京本社を遠く感じる人もおり、本社への定点カメラの設置や常時Zoom起動なども検討中です。
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