デジタルの力で地域貢献！課題解決をサポートする5つのサービス事例詳細

電子地域通貨サービスで地域のお金を地域に回す「MoneyEasy」

電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を通じて、地域活性化をサポート。現在商用化している通貨としては、岐阜県飛騨高山地域の「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市の「アクアコイン」がある。
（株）フィノバレー　https://finnovalley.jp/

Q1.サービスでどんな課題解決を？

東京一極集中が進む中、多くの地方は、人もお金も東京に流れてしまう“穴の空いたバケツ”状態です。我々のデジタル地域通貨「MoneyEasy（マネーイージー）」は、地元のお店でのみ使えることで地域経済を回すスピードを上げ、外貨の獲得を促進し、地方活性化を推進するソリューションです。地元金融機関や行政に主体となって取り組んでいただいているのも特長で、例えば千葉・木更津の「アクアコイン」では、市民のボランティア活動に行政ポイントを付与し市民協働のまちづくりを目指すなど、経済に留まらない地域活性化を推進しています。

Q2.サービスの手応え、提供するメリットは？

岐阜・飛騨高山の「さるぼぼコイン」では10万人強の商圏で1,000以上の加盟店、1万人に迫るユーザーに利用していただき、メインユーザーは中高年女性と他のキャッシュレスサービスとは異なった展開となっています。地元金融機関と一緒に取り組む中で、改めて「地域のためのお金」というコンセプトを多くの方に共感いただくことの重要性を感じるとともに、東京のIT業界にいると気づかない、地域やITの利用に疎い領域への理解が深まったことは、今後ビジネス展開をする上でとても大きなメリットだと思っています。

Q3.苦労した点、今後の課題は？

さまざまなプレイヤーや法律も絡む中で、その地域ならではの課題にあわせた前例のないチャレンジの連続になるので、強い想いとリーダーシップ、当事者意識がないと推進が難しいです。また、多くのキャッシュレス決済手段が乱立する中で、還元率などのお得感で勝負するのでなく、どうやって地域愛など内発的動機付けに繋げていけるかが成否を分けるポイントになると思っています。お年寄りの方々などを置いてきぼりにしない、草の根の丁寧なコミュニケーションをどう進めていくかも鍵ですね。

「さるぼぼコイン」アプリ画面

「アクアコイン」アプリ画面

「アクアコイン」使用イメージ

24時間体制の医療相談アプリで子育て世帯を支援「LEBER」

スマホでいつでも、どこからでも健康相談ができるアプリ。医師からの回答は最速で1分。回答の中にはオススメの病院や市販薬の情報などがある。また、家族の健康についての相談も行うことができる。
（株）AGREE　https://www.leber11.com/

Q1.サービスでどんな課題解決を？

現在茨城県で取り組んでいる実証事業では、子育て世帯が抱える健康不安の軽減を目指しています。茨城県は人口あたりの小児科医数が最も少ない県です。また、県内の病院のデータを見ると小児科の夜間救急外来の約95%が入院を必要とせず、その多くが軽症患者さんです。そうした方々は「相談できる人が身近にいない」「夜間しか病院に行く機会がない」と訴えています。我々のアプリ「LEBER（リーバー）」は、そのような悩みを持つ子育て世帯に「いつでも医師に相談できる安心感」を提供し、どれだけの方の不安を減らせるかを調べています。

Q2.サービスの手応え、提供するメリットは？

茨城県石岡市では対象となる約1,650世帯のうち30%にご利用いただき、利用率は厚生労働省の子ども医療電話相談事業「#8000」よりも高くなっています。相談をした方の約86%が、「相談をして不安が減った」と回答してくださいました。夜間だけでなく早朝にも相談が多いことから、24時間医師に相談できるニーズはやはり大きかったと感じています。また、当初はお子様の相談がほとんどだろうと想定しておりましたが、蓋を開けてみるとお父さんお母さんご自身の相談と半々でした。お子様の相談をして便利だと感じた共働きご夫婦に使っていただいていることに、改めてこの医療相談アプリの意義を感じています。

Q3.苦労した点、今後の課題は？

地方にも多くの外国人が住んでいることから、今後は外国語対応も行っていきます。現在実証実験中の茨城県大洗町には、水産加工業に従事するインドネシア人が多くいらっしゃいます。また、アジア諸国では医療費の高い国や医療機関が近くにない地域が多く、日本人よりも市販薬を使ってセルフメディケーションを行う慣習が強いです。そのために外国語対応だけでなく、市販薬を家まで届けるサービスも組み込む予定です。

茨城県で実証実験中の医療相談アプリ「LEBER」

「LEBER」の使用方法

農業の課題をクラウドサービスでサポートし売上拡大へと導く「RightARM」

RightARMは農業経営のさまざまなデータを活用し、販売強化・コスト効率向上・リスクマネジメントを行うための営農支援クラウドサービス。家族経営の農業から脱し、規模拡大・雇用型経営を目指す農業経営者を支援する。
テラスマイル（株）　https://www.terasuma.jp/

Q1.サービスでどんな課題解決を？

「RightARM（ライトアーム）」は、全国約4万人の主に野菜・果樹の農業経営者が抱える「マネジメント」という課題を、データの利活用により解決することを事業目的にしています。課題であるマネジメントは、販売強化・コスト効率向上・リスクマネジメントの3つに大別され、私たちはそこに「見える化による課題箇所抽出」「出荷量の予測」「生産計画＆シミュレーション」という機能を提供しています。クラウドサービスとレポートサービスを毎月定額で提供することで、目標達成に向けたPDCAの振り返りを短期的に行い、課題解決に繋がります。現在、200ユーザー、1億レコードのデータをお預かりしています。

Q2サービスの手応え、提供するメリットは？

今年に入り、改めて利用者の方の目標設定を行ったところ、「RightARMを活用し、○○％売上を上げる！」と目標を掲げる農業経営者が全体の約半分に達しました。中には、「従業員の年収1,000万円を目指したい」と考える方もいます。まずは、RightARMやデータの利活用により、そういった方々の目標達成を支援していくことが、地域の未来に繋がると考えています。事業パートナー各社と連携し、稼ぐ農業づくりを支援していきます。

Q3.苦労した点、今後の課題は？

苦労した点は「RightARMというデータの利活用サービスを0→1で構築したこと」、今後の課題は「それを体系化・仕組み化すること」です。独立してから5年間、多様な農業経営の体系化と、データ分析の経験を磨き、分析メソッドを開発することに時間を費やしました。今は独自の経営分析フレームワークが構築されています。今後はさらに、RightARMの仕組み化・クラウド化に挑戦します。全国の営農を志す方が利活用できるようなプラットフォームにすべく、分析フレームワークの書籍化・教育メニュー化を推進していきます。

クラウドサービス「RightARM」の前年比画面

「RightARM」を利用している農家さん

多拠点コリビングサービスで各地に関係人口を増やす「ADDress」

月額4万円からの定額制で、全国どこでも住み放題になる多拠点コリビング（co-living）サービス。空き家や遊休別荘を活用し、都心部と地方で人口をシェアするという発想で、手軽な田舎暮らしや多拠点生活を実現する。
（株）アドレス　https://address.love/

Q1.サービスでどんな課題解決を？

少子高齢化と人口減少により、地方は非常に厳しい状況にあります。一方で、40代以下の若年層では田舎暮らしや多拠点生活への関心が高まっているものの、実際に移住を決断したり、複数の家を所有したりするハードルは高いというのが現実です。そこで、2033年には全住宅の3割の2,100万戸になると予測されている空き家や遊休別荘を活用し、月額4万円からの定額制で、全国にある家に住み放題になるというサービス「ADDress（アドレス）」を開始しました。「住まい」の概念をアップデートし、観光でも移住でもなく、都市か地方でもない、都市にも地方にも暮らす人を増やします。消費よりも生産を生む関係人口を増やすことで、地方は疲弊することなく地域を活性化することができ、利用者は低価格で全国に拠り所となる、帰れる家を持つことができます。

Q2.サービスの手応え、提供するメリットは？

物件のオーナーや地域の方々に喜んでもらえるのは嬉しいです。利用者も地域の方々に会うこと、会員同士も含めて交流することを楽しんでくれています。プログラミングができる若者が、地域の方にお酒をご馳走してもらう代わりに、Webサイト開発の助言をしてあげるなど、お金に換え難い関係が自発的に生まれています。

Q3.苦労した点、今後の課題は？

サービスのコンセプトを理解してくれるオーナーや地域の方々を見つけるのは簡単ではありません。普通に不動産会社や自治体の空き家バンクで探そうとしても、まったく取り合ってくれないことも多々あります。一つずつ実積を積み上げ、信頼されるサービスを目指していきたいと思います。

「ADDress」のWebサイト。2019年8月20日まで、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」で第3期会員を募集中

個室から海が見渡せる千葉・南房総の物件

広い温泉のある静岡・南伊豆の物件

地域情報を流通させることで人々や企業などの繋がりをつくる「ジモティー」

中古品情報、求人情報、イベント情報などさまざまな情報を地域ごとに一覧化した情報サイト。地域の方々が無料で投稿・問い合わせが行えるのが特徴で、月間で約1,000万人の方々に利用されている。
（株）ジモティー　https://jmty.jp/

Q1.サービスでどんな課題解決を？

「地域の今を可視化し、人と人の未来をつなぐ」の経営理念のもと、「ジモティー」によって地域内で情報交換できる場を提供することで、生活の中のさまざまな問題を地域の人同士で補い合える仕組みを作ることを目指しています。例えば、大型の家具・家電など、従来は廃棄処分されていたものを、直接受け渡しが可能な地域内で譲り合うことで、リユースを実現しています。また、高価な求人媒体では掲載できなかった地元の零細企業の求人情報を無料で掲載することもできます。地域の情報を流通させるサービスの運営を通して、個人・法人問わず、地域で暮らす方々の生活がより充実するサポートをしています。

Q2.サービスの手応え、提供するメリットは？

中古品を譲り合うカテゴリーでは、家具・家電をジモティーで譲ってもらった方も多く、地域の中で生活に欠かせないサービスになっていると感じています。頻繁にご利用いただいている方の中には一人親家庭の方も多く、日本の一人親家庭の約45%にジモティーを活用いただいているというデータも出ています。また、告知から採用までジモティーを活用されている法人も多く、事業運営に欠かせない存在だとおっしゃっていただく機会も多くなっています。

Q3.苦労した点、今後の課題は？

さらに多くの方にご活用いただくために、より深く地域に根ざした活動を行う必要があると感じています。例えば、インターネットの利用頻度が少ない方々からももっと必要とされるために、行政や地域コミュニティといった既に地域に根ざしたプレイヤーとも協力しながら、地域の生活課題に向き合うことが必要だと考えています。現在行っている千葉県流山市のコミュニティースペース「machimin」との実証実験や、支社のある北海道北見市での活動を通して、より地域で愛されるメディアになりたいと考えています。

「ジモティー」のサイトでは中古品の「売ります・あげます」カテゴリーが人気

連携して取り組みを行う、北海道北見市との企業立地協定調印式

「machimin」と行っている実証実験で、地域住民の交流が生まれた

平田順子
※Web Designing 2019年10月号（2019年8月17日発売）掲載記事を転載

デジタルの力で地域貢献！課題解決をサポートする5つのサービス

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