2023年6月に施行された改正電気通信事業法により、Webサイトを運営する事業者や、モバイル端末向けのアプリを提供する事業者は、「外部送信規律」に従うことが求められるようになりました。
- 大井哲也先生
- パートナー弁護士／TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社 代表取締役
- 柴野相雄先生
- パートナー弁護士
- 鈴木翔平先生
- 弁護士
教えてくれたのは…TMI総合法律事務所
デジタル社会やITなど、新しい時代にも即した価値の提供を目指す法律事務所。中小のWeb制作会社や開発会社をはじめ、さまざまな企業の相談にも応じています。https://www.tmi.gr.jp/
対象となる行為の見極めが重要
このルールの対象となる外部送信とは、ユーザーの端末内に記録された情報を、Cookie等を利用してサーバに送信させる行為を指します。もっとも、すべての情報送信が規制の対象となるものではありません。Webサイトを運営する事業者や、アプリを提供する事業者のサーバに送信させる場合には、原則として規制の対象外となります。他方で、情報がそれ以外の第三者に送信される場合には、原則として規制対象となります。
電気通信事業法で規制対象となるCookie
先生に聞くQ＆A
Q_一般の企業でもなんらかの対策が必要
A_規制の対象になる事業者かどうかは注意が必要です
Webサイトやアプリを提供する事業者であれば、広く対象となり得ますが、一部、規制の対象とならないケースもあります。例えば、自社商品を販売するだけのECサイトや、会社紹介などをするだけのコーポレートサイトは規制の対象外となります。
Q_該当事業者になった場合どのような対策が必要？
A_ 通知・公表などの対応が必要です
対象となる事業者は、情報の送信先や送信される情報項目など、法令で定められた一定の事項について通知・公表を行う必要があります。外部送信規律への対応を目的としたツールが各社から提供されていますので、活用することも考えられるでしょう。