インターネットの普及に伴い電子メールによる広告宣伝も一般的になりました。企業が送信をするためには、消費者の同意と発信者情報の記載が必要となります。
- 小野智博先生
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同意のない広告宣伝メールの送信を禁止
特定電子メール法の正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」で、総務省及び消費者庁が管轄しています。企業などが消費者の同意を得ずに広告宣伝メールを送ることを禁止しています。
迷惑な営利目的メールから消費者を守る
消費者を企業などからの営利目的のメールから保護する法律です。EメールだけでなくSMSなども対象になりますが、取引に掛かる事務連絡や料金請求のお知らせなど、営利目的でないものは対象外です。
ユーザーへのメール送信時の注意点
EC利用者にメールマガジンを送る場合、事前に同意を取る必要があります。メールには発信者情報やメールマガジンの配信停止手続などの必要事項を記載することが義務付けられているので明記しましょう。
先生に聞くQ＆A
Q_同意にチェックを入れた状態をデフォルトとしていい
A_違反ではありませんが、本当に同意の意思を示したのかという議論はあります。
消費者側で同意のオン・オフができるのであれば現時点では制限されていません。しかし、最初からチェックボックスにチェックが入っているのは本当に同意の意思を示したのかという議論もあるため、最近はそうした方法は減りつつあるようです。
Q_サーバメンテナンスなどのお知らせも対象になる？
A_ 広告宣伝といった営利目的の内容でなければ対象になりません。
利用規約の変更や利用料金、サーバメンテナンスといった営利目的ではない情報は、特定電子メール法の対象にはなりません。消費者への適切な通知が義務付けられていたり、通知を怠ることで不利益となる情報は制限されないようになっています。