ドメイン名は「Webサイトの住所」としての重要な役割を持ちますので、更新し忘れることがないようにしっかりと管理することが大切です。ここではJPドメイン名の登録・管理を行う日本レジストリサービス（JPRS）の渡邊千裕さんに、管理のためのポイントについて解説していただきました。
- 渡邊 千裕さん
- 株式会社日本レジストリサービス（JPRS） 上級ウェブ解析士・PRSJ認定PRプランナー／2012年からJPドメイン名の登録・管理に従事。ECサイトの企画営業を経験した後、現在は広報として、ドメイン名・サーバー証明書に関する情報発信や講演、Webサイトの管理を担う。趣味はSEO。https://jprs.co.jp/
ドメイン名管理の「3つの基本」
渡邊さんは、ドメイン名の管理は、「登録数」「有効期間」「連絡窓口」の3つを把握することから始まるといいます。
「まずは登録しているドメイン名がいくつあるかを明確にしましょう。そのうえで、それぞれのドメイン名の有効期間とドメイン名関連の連絡が届く窓口を確認します。有効期間はドメイン名によって異なり、Webサイトで使っているドメイン名であっても、更新料の支払いができていないとドメイン名が廃止されてしまうことがありますので、確実な把握が必要です」
ドメイン名の管理部門が明確でなかったり属人的だったりすると、これらの情報が整理されていないケースも珍しくありません。もし、情報がわからなくなった場合には、ドメイン名の登録を行った事業者に問い合わせましょう。
ところで、この機会にぜひ知っておきたいのが、ドメイン名のライフサイクル。JPドメイン名の場合、廃止後に「.jp」や「tokyo.jp」などの汎用・都道府県型は1カ月、「co.jp」などの属性型は6カ月の凍結期間があります。その後は、第三者が同じドメイン名を先願順で登録することができるようになるため、元の登録者であっても、一度手放すと取り返すことが難しくなります。JPRSでは「ドメイン名を使わなくなった場合も一定期間は保持しておき、その間に利用者への周知徹底や、印刷物などに該当ドメイン名が残されていないかの確認を行う」ことを推奨しているそうです。
ドメイン名は知的財産と捉えよう
なぜそこまでしなければならないかというと、ドメイン名は、自社のブランド価値を担保するものであり、企業にとっての知的財産とも言えるほどに重要なものだからです。実際に知財管理部門がドメイン名を管理している企業もあるほど。その重要性を再認識した上で、現状整理と把握を行い、担当部署の明確化、運用ルールの制定をすることが、リスクを減らすドメイン名の管理方法と言えるでしょう。なお、冒頭で紹介した「3つの基本」を含め、ドメイン名を管理するために確認しておきたいポイントを右にまとめました。ぜひ自社の状況をチェックしてみてください。
企画協力:株式会社日本レジストリサービス（JPRS）