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【PR】あらゆる領域のプロフェッショナルが企業の成長を多角的にサポート

株式会社ビットエー

https://bita.jp
〒141-0031 東京都品川区西五反田1-1-8 NMF 五反田駅前ビル7F
 

 

中長期的な視野で企業の成長に伴走

 ビットエーは、マーケティング・クリエイティブ・テクノロジーの力で企業の成長を多角的に支えるITのプロフェッショナル集団です。デジタルパートナー(DP)事業部とマーケティング・ブランディング(hap)事業部という2つの事業部が核となっています。

 DP事業部は、デジタルのプロフェッショナルがチームで事業成長を支援する事業部です。プロジェクトマネージャーやデザイナー、フロントエンドエンジニア、データアナリストなど企業の抱えている課題にあったチーム編成を行い、業務を支援します。

 hap事業部は、企業のブランディングやマーケティング、クリエイティブを支援する事業部です。単に制作物を請け負うだけでなく、ときには企業やプロジェクトのビジネス戦略にも加わりながら、真のブランド価値を高めていけるのが強みです。

 同社の設立は2011年のこと。代表取締役社長の吉田雅史さんは創業時を振り返ります。「当時はWeb系の制作会社はデザイン会社や広告代理店のような立ち位置の会社が多く、企業のビジネスモデルには深く関与しない印象でした。そうした中で、顧客のビジネスモデルや戦略を理解して、デジタル課題の解決を牽引できる組織があれば必要とされるに違いないと思い起業にいたりました」

 そうした経緯で立ち上がった同社は、既存のWeb制作会社に比べて幅広い業種から人材が集まっているのが強みだといいます。一般企業のマーケティングに携わってきた人材も多いため、顧客のビジネスモデルに対する理解が早いのも特長です。クライアントと同じように当事者目線でビジネスを考え、中長期的な成長に伴走していくことができるのです。

成長を続けることで課題解決の幅が広がる

 2011年にわずか数人で起業した同社は、今やグループ全体で300人に及ぶ規模に拡大しました。

「規模の拡大は常に意識してきました。私たちの業務の特性上、人材が厚くなることで会社の収益が上がるのはもちろんですが、より多様な企業を支援することによって、自分たちが提供できるソリューションの幅も広がると考えています」

 同社はすでに紹介した2つの事業部以外にも複数の事業を展開しており、その中にはグループ会社として独立した事業もあります。例えば、AIの活用支援・開発を行う株式会社レッジ、社内報向けCMSの開発・運用を行うourly株式会社などです。「企業の課題解決をしていると、その中で新規事業の種を見つけることもあります。そんなとき、パッとメンバーが集まって新しい事業を立ち上げることができる。そんなハイパフォーマンスな人材が集まっているのは面白いと思います」

 さらに同社は、海外への進出も積極的に進めているそうです。すでにベトナムにも事業拠点をつくっていますが、さらに言葉の壁にとらわれないグローバルなチームづくりを進めているといいます。

 こうした話を聞いていくと、同社の強みはとにかく「人材」であり「チーム」であるということがわかってきます。業務を依頼した企業がスタッフやチームのパフォーマンスに価値を感じ、さらに幅広い領域での支援を期待する。その期待に応えるため、同社もどんどんスタッフを拡充していく。そのサイクルによって成長が続いてきたというわけです。

 実際、3年以上に渡って支援を依頼している企業は多いといいます。同社のパフォーマンスの高さを裏付ける事実だと言えるでしょう。

 

6つのバリューで価値観を共有

 ビットエーでは、「プロフェッショナルなチームでセカイを変える」というミッションのもと、2つの軸にそれぞれ3つ、計6つのバリュー(行動指針)を掲げてチームづくりを行なっています。「1人の人間で、あらゆる専門性を有するというのは難しいと思います。しかし、一人ひとりが万能じゃなくても、仲間同士で協力しあっていけばチームの力を高めていくことができます。そんなチームづくりをするためにはどんな行動指針を共有すればいいか、社内で話しあってこの6つに落ち着きました」

 この想いに共感した人材が集まり、チーム同士で支え合いながら顧客の課題に向き合うことで、より大きな成果につながります。こうして顧客の成長を高めることが「セカイを変える」ことにつながっていきます。

6つのバリューはホームページに加え、ブランドブックの形でも共有しています。社員が共通の価値観を持つことで、チームの力がより強まっていくのです

 

人材を育む環境構築

 同社は「仲間と共に」という想いを掲げており、スタッフの一人ひとりが居心地よく働けて、かつお互いが高めあえる環境づくりにも力を注いでいます。「部活」という趣味の集まりがいくつか立ち上がっているほか、スタッフが自主的に主催・運営する「勉強会」も活発に行われているそうです。プロジェクトチームの垣根を越えた交流が生まれています。

 勉強会は交流面だけでなく、仕事の共有という意味合いでもうまく機能しているようです。特定の顧客に寄り添っていると、他のチームの仕事内容が見えにくくなりますが、勉強会はその点も解決してくれます。

もともとエンジニア向けとして始まった「ENGINE」という名の勉強会は、毎月1回の頻度で開催。部署の枠組みを越えた交流・スキルアップの場になっています

 

CLIENT INTERVIEW

混沌とした状況を瞬く間に整理し 依頼して1年で生産性が5倍に向上

ビットエーのDP事業部は、専門的なスキルを持つIT 人材を企業にアサインしています。
そんな彼らの存在がクライアントの目にどう映っているのか、インタビューを通じて探っていきましょう。

左から、株式会社トラストバンク ふるさとチョイス事業本部プロジェクトマネジメント部 部長 橋爪昂史さん、取締役COO ふるさとチョイス事業本部長の和田正弘さん。株式会社ビットエー デジタルパートナー事業部執行役員/エグゼクティブマネジャー 山中淳司さん、デジタルパートナー事業部マネージャー 養田友成さん (Photo:五味茂雄)

混沌とした状況をすみやかに整理し 膨大なタスクをリストアップ

 トラストバンクは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する企業です。ビットエーとの連携が始まったのは2017年で、かれこれ5年を超える関係になります。

 ふるさとチョイスは2012年から始まったサービスでしたが、事業の拡大に対して社内の人材配備が追いついていない状況でした。さまざまなタスクがある中で、スケジュール管理や明確な担当分けなどができていない状態だったといいます。さらに、当時ふるさとチョイスのサイト運営を一手に担っていた和田正弘さんは、Webサイトのリニューアルという使命も背負っていました。
「Webサイトのリニューアルは私自身が進めていくので、ビットエーさんにはその間既存プロジェクトの交通整理や問題解決をお願いしました」

 ビットエーのデジタルパートナー(DP)事業部では、デジタルのプロフェッショナルを常駐させ、その企業の業務を支援します。トラストバンクのケースでは、最初にディレクター、デザイナー、プランナーという3人のチームが組成されました。

 最初は、課題の洗い出しから始まったと言います。ビットエーのスタッフがトラストバンクの社員にヒアリングをしながら、やるべきタスクをリストアップしていったそうです。
「課題の洗い出しからタスクをまとめてもらったのですが、本当に壮大なリストが出来上がって驚きました」(和田さん)
 

多岐に渡る業務を請け負い 生産性はなんと5倍に

 当時ビットエーからアサインされたスタッフは、次のような業務を行いました。ディレクターは、細かなタスクの進捗管理や会議のファシリテーションなどをはじめ、ふるさとチョイスのプロジェクト全体を管理しました。デザイナーは、ふるさとチョイスの全般的なデザインの見直し、Webサイト内のコンテンツの企画や手配、時には撮影なども行なったそうです。さらにプランナーは、ふるさとチョイスの枠を超え、企業の経営企画にも参加したと言います。和田さんは当時を振り返ります。
「ビットエーさんに入っていただいて、生産性はだいたい5倍に伸びました。たった1年間ほどのことです。しかもその間、プロジェクトに直接関わっている社員は1人しか増えていないのです」

 そんな効果もあって、トラストバンクはより多くの人材をビットエーに相談するようになりました。データの分析など依頼する業務の幅も広がっていったそうです。今では17人ものスタッフが常駐するようになりました。
 

専門領域に長けた人材は 業務を回す上で欠かせない

 トラストバンクでプロジェクトマネジメント部の部長をしている橋爪昂史さんも、ビットエーに高い信頼感を寄せています。
「プロジェクト管理の業務は多岐に渡るので、スマートに回していくのは本当に大変。ビットエーさんのように豊富な経験を持った人材がプロジェクトマネージャーを引き受けてくれるのは本当に心強いです。それに、ビットエーさんは企業としてのフォローアップも手厚いと感じています。新たに来ていただいたスタッフもすぐにパフォーマンスを発揮できるように、会社全体でしっかりキャッチアップしてくれています」

 今やトラストバンクにとって、ビットエーとの連携はビジネスに欠かせないものだと考えているようです。橋爪さんは両者のこれからの関係についても言葉を重ねました。
「専門的なノウハウを持つ人材を社内だけで賄うのは難しいと思っています。ですから、ビットエーさんからプロフェッショナル人材をアサインしてもらうのは非常にありがたいですし、今後もお願いしたいと思います」

 一方、ビットエーのエグゼクティブマネージャー山中淳司さんも、トラストバンクが特別なクライアントだと語ります。
「トラストバンク様は、私たちのメンバーについても何かと気にかけてくださいます。例えば、弊社のスタッフは自分のスキルアップを望む者が多いのですが、その際にトラストバンク様の中で配置転換をしていただけるケースもあります。おかげでスタッフはより多様な経験を積むことができます。まるでトラストバンク様の社員のように手厚く見ていただいていると感じます」

 両社の関係は、これからも末長く続いていきそうです。
 

株式会社トラストバンクは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営しています。また、自治体のICT活用支援や地域通貨事業など、地域の発展につながるさまざまなサービスを展開しています
https://www.trustbank.co.jp/

Recruit
多様なキャリアの人材が集うDP事業部

 DP事業部には高度なスキルを持つ人材が集まっていますが、入社に至るまでのキャリアはさまざま。Web制作会社からの転職組もいれば、一般企業のプランナーやディレクターもいます。さらにエンジニアでは、学習意欲が高いと感じれば未経験でも採用することがあるそうです。

 採用時には、その人の人柄を重視するといいます。企業に常駐して支援を行うという事業部の特性上、人柄は確かに重要な要素になるはずです。

 DP事業部に加わったスタッフの多くは、それぞれが自分の仕事にやりがいを見出しています。「前職の制作会社では自分の仕事が世の中の役に立っているかどうかわからなかったが、DP事業部に来てからは実感できるようになった」という声も。企業に赴いて長期的にビジネスに伴走するという業務スタイルだからこそ、自分の仕事に手応えを感じられるのでしょう。

写真は、トラストバンクを支えるチームのメンバーです。DP事業部では、さまざまなスキルを持つ人材を募集中。詳細はビットエーのリクルートページで確認できます
https://bita.jp/recruit/

 

Solution

ブランディングからクリエイティブまで 一気通貫で事業の成長をデザインする

ビットエーのhap事業部は、ブランディングからクリエイティブまで幅広く手がける事業部です。単なるWeb制作チームではなく、ブランディングコンサルタントだけでもありません。そんなhap事業部の提案するソリューションを見てみましょう。

Solution 1
事業の上流から下流までを横断し、価値を提供

 hap事業部は、企業のブランディング戦略を支援する新しい事業部です。といっても、単なるブランディングコンサルタントではありません。依頼を受けた企業の事業全体を見渡し、ブランディング戦略、マーケティング戦略を打ち立てた上で、個々のクリエイティブまで手がけていくのが、hap事業部の目指す企業との関わり方です。
そうした中でアウトプットしていくのは、コーポレートサイトやブランドサイト、ECサイトなどWebの制作・開発はもちろん、ロゴ、社内ツール、パッケージデザイン、広告をはじめとするコミュニケーションデザイン、イベントなど多岐に渡ります。

 まずは市場調査や業界調査を行い、その企業やサービス、商品が持つ強みや競合と差別化できるポイントを見極めていきます。そこから、エンドユーザーに届けるためのブランディング戦略やマーケティング戦略を考え、その戦略を個々のクリエイティブに落とし込んでいきます。さらにその後はツールや施策の効果測定を行いながら、企業の成長へとつなげていきます。

 戦略から制作、分析、改善まで、ビジネスの幅広い範囲を一気通貫に支援できるのがhap事業部の強みです。

Solution 2
成長を支援するための「真のデザイン」

「デザインというと、単に見た目の部分だけをイメージする人も多いと思いますが、私たちが提供するものは少々異なります」と話すのは、ブランド戦略コンサルタントの川筋直樹さん。
「単純に見た目だけのデザインを行なっても、その企業の成長にはつながりません。やはり成長のためには、マーケティング戦略、その事業が継続的に収益を上げられる仕組みを考えた上で、その戦略に紐づいたブランディングとデザインを考えていく必要があります」

 hap事業部では、マーケティング分析などの専門知識を持った人材も充実しており、しっかりと数字に現れる支援が期待できるというわけです。企業の成長にコミットするというのはビットエー全体の基本姿勢であり、hap事業部も例外ではありません。

 なお、ブランディングという言葉を聞くと少々敷居が高いイメージを抱く人がいるかもしれませんが、hap事業部が支援するのは大企業ばかりではありません。実際、地方の食品メーカーからの依頼を受け、新規ブランドの立ち上げを手がけたこともあるといいます。新規ブランドの立ち上げやリブランディングを検討している企業 は、規模の大小に関わらず相談してみてはいかがでしょうか。

Solution 3
外部だけでなく内部にもブランディングを浸透

 ブランディングというと、顧客・潜在顧客など「外側からどう見えるか」にばかり意識が行きがちです。しかしhap事業部では、企業内部のスタッフに向けた内側のブランディング、「インナーブランディング」も同じくらい重要だと考えています。

 インナーブランディングにより企業の理念や方針を浸透させることで、スタッフの意識統一を図ることができます。また、企業への求心力が高まることで離職率が下がり、採用にもプラスに働きます。「企業の理念を掲げている企業はたくさんありますが、それがインナーブランディングとして効果的に機能しているところは意外と少ないのではないかと思います」(川筋さん)。

 hap事業部では、最初にインナーブランディングの目標を定め、社内報や社員サイト、ムービー、ポスターといったツールに落とし込んでいきます。さらに制作後は、インナーブランディングがどの程度浸透したか効果測定の実施も検討します。外部向けの「アウターブランディング」と同じように「計画→実行→評価→改善」のサイクルを回していくことで、より効果的なインナーブランディングが実現するというわけです。

hap事業部は2020年にスタートした新しい事業部。従来同社が行なっていたクリエイティブ事業に加え、ブランディングやマーケティングにも含めて企業の課題解決に伴走します
https://hap.bita.jp

企画協力:株式会社ビットエー

 

Text:小平淳一