法律は「知らなかった！」では済まされません。特に新事業を始める際は、計画している事業に関連する法令を必ず調べましょう。企業の法令順守の姿勢は、現在のネット施策に大切な「誠実さ」そのものです。
事業の内容によっては、「〇〇業許可」など、法令上の許可等が必要な場合があります。これらの認識なく新事業を始めると、最悪の場合、業務開始後に必要な許可がないことが発覚。業務停止になり、そのままビジネス自体立ち消えに…ということも少なくありません。
例えば、直近ではコロナ禍の影響で、弁当販売や食品通販を考える飲食店も多いかと思いますが、状況や内容によっては、営業設備の変更届出や各種製造販売の許可等の必要がある場合があります。食品の製造販売には細かい区分があるので、「何をどのように販売したいのか」事業計画をまとめ、具体的な行動に移る前に、管轄の保健所へ相談することがおすすめです。
その他、さまざまな法令上の決まりがありますが、当然ながら、制作会社がすべての法令に詳しいわけでも、確認義務を負うわけでもありません。事業者の責務として、事業計画の段階で法務担当者や管轄機関に相談し、関連法規の確認を行いましょう。
ホームぺージ上の記載表現や広告配信にも法令上のルールがあります。ネット施策全般に関連するものとして、問い合わせ時に個人情報を取得する場合は、個人情報保護法に基づき、「個人情報保護方針」の策定・公表が実質的にマストになります。特に広告配信時は、必須の記載項目や、特定電子メール法に基づくルールもあるため、広告計画がある場合は事前に法務担当者と相談しましょう。
加えてECサイトでは、特定商取引法に基づいて、会社情報や送料・返品ルールなど、記載が義務付けられている事柄があります。電話番号も原則必須ですので、事業用の番号や端末などは事前に用意しておきましょう。
また、特に人の体や健康に関わる分野では、法令等により、書けること・使える表現等が定められています。ルール無視の広告表現については、行政指導にとどまらず逮捕者が出た事例もあります。制作会社から表現の再考を勧められた場合、好き嫌いで否定しているわけではありません。背景を理解し、法令を遵守した表現を一緒に考えましょう。
